9月29日（木）、ウェスタ川越（埼玉県川越市）で、第49回 関東ブロック保育研究大会 埼玉大会in 川越 を半日という日程でホール定員23％の約230名の参加者を募り予定どおり開催することができました。
オープニングセレモニーでは、ＮＨＫテレビ体操・ラジオ体操ピアニストの細貝柊 氏による素晴らしいピアノ演奏が参加者を魅了しました。続いて行われた基調講演は、ＮＨＫ総合テレビ「首都圏ニュース845」の気象情報などに出演されている平井信行氏に子どもたちを気象災害から守るために気象・防災情報の見方と使い方など、実際に役立つお話しをしていただきました。
休憩をはさみ全国私立保育連盟常務理事である望月昌幸氏に保育園運営に役立つ情勢報告をいただき、最後に立教大学名誉教授の浅井春夫氏による子どもたちの性被害を防ぐとりくみへの問題提起も含め「子ども虐待と子どもの性的発達における課題」と題してご講演をしていただきました。
コロナウイルス感染が未だ収束しないなかでの3年ぶりの対面形式の大会となりましたが、後援をいただきました埼玉県・川越市・埼玉県社会福祉協議会・埼玉新聞社はじめ大会に向けて、ご支援をいただきました多くの方々に感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した
保育所・幼稚園・認定こども園等の支援について
7月６日付で自治体向け事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した保育所・幼稚園・認定こども園等の支援について」が国から発出されました
コロナ禍における物価高騰に直面する保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設や放課後児童健全育成事業等地域こども・子育て支援事業を行う事業所等の事業者において光熱水費の高騰が生じている場合等にも、臨時交付金を活用して負担軽減のための支援を行うことが可能となっています。
例）■学校給食等の負担軽減など子育て世帯に対する支援、■事業者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の補助となっております。所在する市町村と協議して頂き活用をお願いします。
※関連資料をダウンロードしてご確認ください
◆支援についての事務連絡.pdf
◆4月1日付関連資料.pdf
◆4月28日付関連資料.pdf
◆5月2日付関連資料.pdf
◆5月20日付関連資料.pdf
保育士・幼稚園教諭等処遇改善
臨時特例事業の取り扱いについて！
今回の保育士・幼稚園教諭等処遇改
善臨時特例事業は、経済対策として保育士等の賃金を３％程度（9,000円程度）引き上げる為の措置及び、令和3年人事院勧告を受けた国家公務員給与改定に伴う、令和4年4月からの公定価格減額分についての補填が含まれています。
令和4年2月4日時点版のFAQが公表されました。賃金改善計画書の作成にあたっての注意点等が書かれていますので、全私保連ニュース（令和３年度１１号＜再訂正版＞２月８日発行）をダウンロードしてご確認ください。
令和3年6月18日に開催されました「第57回子ども子育て会議」において研修要件の必須化の時期について提案がなされました。
埼玉私保連では令和3年9月の月初めに処遇改善加算Ⅱの研修要件必須化についての研修会を開催したいと考えております。
※詳細は、全私保連ニュースがわかりやすいと思います。
PDF資料をダウンロード＜下をクリック＞してご確認願います。
◇公定価格が減額となります。
今年度の人事勧告で賞与分が減額になったことで保育単価が見直されて年明け遡り清算があるとのことです。年度末に近づきますので予算管理が必要と思われます。
◇新型コロナウイルス感染症対策の3次補正が予定されています。
1次・2次とは別の物です。手当にも使えますので、ぜひ活用して欲しいとの事です。表記の中には自治体の負担もありますが、市町村へは臨時交付金の中に組み込む予定だそうです。実質市町村の負担はなしとの事ですので市町村に伝え利用して下さい。
◇国から新子育て安心プランが出され保育士配置の基準が緩和されそうです。
詳細は資料をダウンロード＜※ここをクリック＞してご確認ください。また、国のＨＰもご確認してください。
2020年6月18日
昨今のコロナ禍にあり、「いつもとは違う保育」に心を砕かれている事と存じます。
さて、6月16日に行われました全国私保連予算対策会議におき、内閣府子ども・子育て本部と厚労省保育課からの行政説明がありました。
まず、これまでの保育園の対応についての感謝が述べられ、医療、介護のように慰労金はつけられなかったが、公定価格は保育を縮小している間も満額保障し、コロナ対応で年度末、「保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援」として１園50万円の補助金を準備しましたが、まだ、利用していない施設、満額利用していない施設は残額分又は全額を今年度分として利用の対象となっております。
そして、今年度はその他に、第2次補正予算で１園50万円が交付されることがわかりました。備品の購入はもちろん「職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続していくために必要な経費」という事で、「研修受講、かかり増し経費等」となっています。かかり増し経費は時間外に行われた清掃作業の手当や、消毒作業増員分の他、保育士個人が衛生用品を購入する費用にも使えるとのこと。但し、補助は国が10/10ですが、申請は各市町村なので、市町村からどの様に申請を出してくるかは注視が必要です。
※下記の情報は、厚労省のホームページから保育対策予算、令和2年度補正予算で見られます。
保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援
（新型コロナウイルス感染症対策）
（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金令和２年度第２次補正予算案：235 億円）
【概要 】
保育所等において、感染症に対する強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくため都道府県等が保育所等に配布する子ども用マスク、消毒液等の卸・販社からの一括購入等や保育所等の消毒に必要となる経費のほか、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費を補助する。
また、保育所等の職員は、感染症対策への不安や疑問を抱え精神的に多大な負荷を負っていることから、気軽に相談できる感染対策相談窓口の設置や職員の尊厳を重視した専門家による相談支援を行うために必要な経費を補助する。
【実施主体】
都道府県 ＊実施者：都道府県、市区町村及び市区町村等が認めた者
【事業内容 】
①保育所等へのマスクや消毒液等の配布、感染防止用の備品購入
＜新＞②職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施して
いくために必要な経費（研修受講、かかり増し経費等）
＜新＞③感染防止対策のための相談・支援事業
（感染対策相談窓口の設置、専門家による相談支援）
【対象施設等 】
保育所、幼保連携認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設
【補助基準額 】
①及び②の合計 １施設当たり 500 千円以内③１自治体当たり 5,599 千円以内
【補助割合 】
国： 10/10
新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等を行う場合の
公定価格等の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症により臨時休園（一部休園を含む。）や保育の提供の縮 小等（以下「臨時休園等」という。）を行っている「特定教育・保育、特別利用保育、 特別利用教育・特定地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額 の算定に関する基準等」第１条12号に定める公定価格及び子ども・子育て支援法附則 第６条に定める委託費（以下「公定価格等」という。）については、このような状況 下でも教育・保育の提供体制を維持するため通常どおり支給することとし、その具体 的な取扱いについては、「「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等 した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いにつ いて」に係るFAQについて」（令和２年４月28日内閣府子ども・子育て本部参事官（子 ども・子育て支援担当）等連名事務連絡）等において、これまでお示ししていたとこ ろである。 今般、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休園等を行った施設の一部に おいて、公定価格等の支給を通常どおり受けているにもかかわらず職員に対する賃金 を減額して支払う事案がある旨、報道や国会における議論の中でご指摘をいただいた ところである。
これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症により臨時休園等を行っている保育所等 に対する公定価格等の取扱いについて、下記のとおり整理したので、改めてお知らせ する。都道府県におかれては、管内市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び関係団 体に対して周知いただくとともに、保育所等や関係団体に対する指導についてお願い する。また、同様に、市町村においても管内の保育所等や関係団体に対して周知及び 指導をお願いする。 なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項に規定す る技術的な助言として発出するものであることを申し添える。
※詳しくはPDF資料をダウンロードしてご確認下さい
＜クリック＞新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いについて.pdf
新型コロナウイルス感染拡大が広がる中の社会福祉法人理事会・評議委員会等の開催方法についてと、公定価格の取り扱いについて厚生労働省より発出された内容をダウンロードできるようにしましたので、ご確認の上ご対応をお願いいします。
①新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて
■ダウンロード＜クリック＞
②保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについての よくある質問とその回答
■ダウンロード＜クリック＞
３月１８日（水）、埼玉県保育５団体（埼玉県私立保育園連盟、埼玉県保育協議会、日本保育協会埼玉県支部、埼玉県保育推進連盟、さいたま市私立保育園協会）が緊急に集い、新型コロナウイルス感染の保育所の取り扱いに関し、保育現場の意見を集約して、同日付で埼玉県少子政策課長あてに要望書を提出いたしました。
＜新型コロナウイルス感染症に対する 要望内容＞
■臨時休校等により保育士数を下回り、保育の安全･安心が担保できない状況が続いています。県内においても個別に判断し、実施している市町村もありますが、県としてリーダーシップをとり、協力保育のお願いを各市町村へだしていいただく事をお願いします。
■協力保育･保育の自粛要請についての委託費･施設型給付に対する県の負担を保証することに加え、市町村負担分、各施設の施設型給付の直接徴収部分、直接徴収に関する給食費等についても、県として負担することをお願いします。
■各施設において感染症がおこった場合のフローチャートを早急に検討し、保護者に対しても、施設に対しても広く周知が図れるような通知を出すようお願いします。
■保育対策総合支援事業補助金(上限額50万円の取り扱い)について、年度を超えて納品されたものも認めるよう市町村に通知をだすようお願いします。
■マスク･消毒液･非接触型体温計等について、県として確保し、各保育施設に現物による支給をお願いします。
■東京都の新型ウイルス感染症対策サイトを参考にし、埼玉県として分かりやすい情報発信を行うようお願いします。
※埼玉県保育５団体の要望書はＰＤＦでダウンロードできます
埼玉県保育５団体の要望書PDF＜クリック＞
★保育現場での様子やお困りのこと等がありましたら埼玉私保連事務局にお知らせ願います。
2月29日（土）、新型コロナウイルス感染の保育所の取り扱いを受け緊急理事会を開催し、同日付で埼玉県知事あてと埼玉県少子政策課長あてに同様の意見要望を提出いたしました。
内容としては、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、小中学校は臨時休校するように要請がありましたが、保育所は外されました。児童福祉施設の役割として考えれば、開所することは私達の責務であると理解しますが、保育現場はマスク、消毒液などの備品が不足し、子どもや保育士の健康や安全が限りなく守られていない状況での発表でした。
先ずは安全に保育業務ができるよう優先的に物資を支給していただく対応が必要です。また、保育時間についてもできるだけ保護者に協力をお願いしたうえで保育園開所を決定すべきで、現行の一律開所には納得がいきません。
特に「保育園除外」の言葉は、入所児童や保育士が切り捨てられているようにしか感じられません。今回のような対応を行うことで、保育士になろうとする人はさらに減少し、保育士の地位が虐げられていると感じた職員が増えています。単に休校、休園している施設職員と身命を賭すとして業務にあたる保育所職員が同列に語られるべきではありません。そのためにも「保育士等の感染予防業務手当」などが講じられるべきと考えます。
①危険手当「保育士等の感染予防業務手当」。
②感染の危険性を防ぐために物資を優先的に手配することを求めます。
③保育園に通う、子どもの安全をどのように考えているのか。
※①〜③は会員からの現場の声をまとめたものです。
「子どもを中心に保育の実践を考える」
保育所保育指針が改訂され、今年の４月で３年目を迎えます。指針は保育の共通の基盤であり、各園では指針に基づいて保育を行っていることと思います。
この研修は、今回の改訂でどのような点が変わったのか、とくに、子ども一人一人について人格を尊重し、生活や遊びを通して健やかで豊かな育ちを支えあい促していくことが保育所でどう実践に生かされているか学んでいきたいと思います。保育の質の向上にあたって、職員間の対話や組織の共通理解が必要になります。園長先生だけでなく、主任、リーダーの皆さんの参加も大歓迎ですので多くのご参加をお待ちしています。
【研修会概要】
日 時 令和２年２月４日（火） 受付13時20分～ 開始13時40分～16時40分
会 場 さいたま市民会館うらわ 705.706会議室
TEL 048-822-7101 （JR浦和駅西口より徒歩１０分）
参加費 会員500円 会員外1,000円 (お茶・資料代)
テーマ 「子どもを中心に保育の実践を考える」
講 師 藤森 平司氏（全国私立保育園連盟保育制度検討会委員 新宿せいが子ども園園長）
研修会申込書
10月28日（月）、浦和の埼玉会館において青年会議主催で「保育を楽しむためのコミュニケーション力を高めよう！」と題して新人向け研修会が開催されました。
保護者との会話の仕方やテンポなど、実際の感じ方などを通して相手との距離感を学んでもらいました。
その他、即興で絵本を作成しお互いに読み聞かせを行ったり、共同でカリキュラムの作成をするなどコミュニケーションを高めるための研修会となりました。
10月1日、子どものよりよい育ちと子育て支援の充実、保育園や認定こども園の保育をよりよくするための署名活動を大宮駅前で行いました。
当日は平日にもかかわらず会員各園のご協力で33名の保育士等が集まり、14時～15時半まで猛暑のなかエプロンを付け「署名をお願いしまーす！」と一人ひとりに声をかけながら活動しました。
保育士志望の学生さんからは「がんばってくださ～い」と心強い声援をもらい1時間半という短い時間でしたが301筆の署名を集めることができました。
幼児教育・保育の無償化に伴う
副食費の物価調整分(681円)が公定価格より減額されることが発表され現場では非常に驚くとともに困惑しておりました。
9月17日の県担当課との予算要望懇談会終了後に当日ご参加いただいた県議会議員とともに福祉部長と面談を行い、その後県知事との面会の実現に向けて進めておりました。
9月18日国より「市町村（特別区を含む。）及び事業者に対し、十分に行き届 いた説明・周知を行うことができず、本年 10 月以降の経営上の対応に関する御 懸念をはじめ、現場での混乱が生じているものと承知しております。」との発表があり物価調整分が公定価格より減額されることが見送られました。
しかし保育を取り巻く環境の厳しさを是非知事にお伝えしなければと9月26日大野元裕埼玉県知事と埼玉県保育三団体の代表者が15分間という短い時間ではありましたが面会がかない、保育料の完全無償化と待機児童並びに保育士不足解消のための施策の充実について重点的に現状をお伝えしながら要望してまいりました。
令和元年10月以降の公定価格の単価案の確定が遅れ、色々な情報が流れていますが、この時期において令和元年９月４日付け事務連絡「令和元年10月以降の２号認定子どもの公定価格における副食費の取扱いについて」が廃止となりました。
最新の情報を添付いたしますのでご一読願います。
◆10月以降の私立保育所における副食費の取扱いについて ＜クリックしてダウンロードして下さい＞
◆公定価格の単価案の見直しについて ＜クリックしてダウンロードして下さい＞
2019年9月11日（水）、さいたま市with you さいたまセミナー室において寺町東子先生（弁護士、社会福祉士）をお招きし研修会が開催されました。
具体的な事例を通しながら、どのような事故が多くそれを防ぐためにどの様に対応すればいいのか、事故後どの位の時間が子どもの命を守れるか、日ごろのヒヤリハットをどのように運用し事故を防いでいくか等々、現場で役立つ危機管理の研修会となりました。
2019年9月10日（火）に埼玉県
保育3団体（日本保育協会埼玉県支部、埼玉県保育協議会、埼玉県私立保育園連盟）による「令和2年度保育関係事業の実施並びに関係予算編成に対する要望について」要望書の提出とともに懇談を行いました。
県からは7月より赴任された岸田京子少子政策課長ほか5名の担当者と監査課より1名のご出席をいただきました。その後、監査指導室の課長他1名の方と主に指導監査の内容について意見交換をさせていただきました。
詳細につきましては後日予対速報等でお知らせできればと思います。尚、来る9月17日(火) 午後2時から さいたま共済会館 504号室において埼玉私保連会員と県担当者との面談がありますので、現場の声をしっかりとお伝えするためできるだけ多くの会員の皆様のご出席をお願いします。
◆ 保育3団体予算要望提出資料
◆ 県面談のご案内＜クリック＞
２月９日（土）にソニックシティ小ホールで、保育疎開をテーマにした映画の試写会と戦争の悲惨さと今後の保育についての講演会を行いました。
講演会は実際に戦争の悲惨さを体験された牧裕子先生（さやまが丘保育の会 常任理事さやまが丘保育の会 常任理事）が実体験を交えて当時の様子を紹介。また、これからの保育がどのように変わろうとしているかなども話していただきました。
試写会を行った映画「あの日のオルガン」は、昭和１９年１１月に空襲を避けるために東京から埼玉県平野村（現在の蓮田市）の妙楽寺に３才～６才の園児53名を連れ日本で初めての疎開保育を行った実話。子どもたちの命を守るために奮闘する２０代の保母。そして幼い子どもたちは寂しさやつらい日々を励ましあいながら生きぬいていく様子が描かれていました。
※「あの日のオルガン」は2月22日から全国公開となります。是非、多くの方々にこの映画を見ていただき、命の大切さを広め伝えていただきますようにお願い致します。
＜映画概要＞
監 督：平松恵美子
出演者：大原櫻子 戸田恵梨香 佐久間由衣 堀田真由 林家正蔵 橋爪功 田中直樹
オフィシャルサイト：https://www.anohi-organ.com/
平成30年もあとわずかとなりました。保育所保育指針が改定に伴い、多くの保育所では新指針の理解を深めるために園内研修の実施や、外部研修への参加をされた事と思います。
新指針では、保育所が幼児教育施設であり、養護と教育を一体となって保育を行うと明記され、一人ひとりを大切にする保育が強調されました。この指針により、大きく変わった点は、乳児期の保育について、5領域以前に、３つの視点（①健やかに伸び伸びと育つ。②身近な人と気持ちが通じ合う。③身近なものとの関り、感性が育つ）で見ていくことが必要になり乳児保育の大切さが強調され、さらに、幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿も追加されました。また、保育の計画と評価についても取り上げられています。
この研修では、これらの変更点について新指針の改訂の背景とともに具体的にどう保育に生かすべきであるかを考えていきます。園長先生だけでなく、主任、副主任の先生方の参加も大歓迎です。より多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
◇ ◇ ◇
日 時 平成３１年2月８日（金）受付１３時００分 １３時３０分～1６時４５分
会 場 さいたま市民会館うらわ ７０５・７０６集会室
※TEL 048-822-7101 （JR浦和駅西口より徒歩７分）
参加費 ５００円 (お茶・資料代) 非会員 １，０００円
※参加費は当日受付でお支払い願います。
テーマ 「保育現場で新保育指針をどう生かしていくか」
講 師 近藤幹生氏（白梅学園大学 学長）
★ 1月３1日(木)までに「参加申込書」にご記入の上、FAXか郵送でお願い致します。
★ 参考資料として新指針をご持参ください。
問合せ先 埼玉県私立保育園連盟事務局 TEL０４８－７７２－８６２３
申込書はここをクリックしてダウンロードして下さい
埼玉県私立保育園連盟に加盟する認可保育園、認定こども園の平成28年度、29年度の2年間の退職者、転職者の実態について調査した集計結果を報告します。
※詳細は下記調査資料名をクリックするとダウンロードできます。
◆私保連調査部報告
◆平成30年度調査部アンケート集計結果
チェックシートをダウンロード
して、チェック項目を参考に保育所職員による自己点検・自己評価を行い。改善点等を抽出し質の向上にご活用ください。
▼チェックシートのダウンロードはここをクリックして下さい
埼玉県保育三団体
「平成31年度埼玉県保育関係予算要望」を提出
去る8月22日埼玉教育会館において、
埼玉県福祉部少子政策課高島課長他4名出席のもと、保育三団体（埼玉県私立保育園連盟、埼玉県保育協議会、日本保育協会埼玉県支部）の会長はじめ各役員による平成31年度保育関係予算要望を行いました。主に保育現場での保育士不足の問題と職員の給与改善が急務である旨を訴えてまいりました。
安全対策等で人材配置に苦慮している園も多いことと思います。
※園でお困りになったことがありましたら、連盟にご意見をお寄せください。
平成３１年度埼玉県保育関係事業要望書
平成３１年度保育三団体予算要望書
～ 事故が起きてしまってからでは遅い ～
「危機管理を学ぶ」
～事例を通して～
平成30年改定の新保育所保育指針では、保育の安全にまつわる「健康及び安全」が第5章から第3章に移動すると共に、具体的な備えとして「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」でピックアップされた「①睡眠中、②プール活動・水遊び中、③食事中等の場面」の重大事故に関する項目が追記されました。
これは保育活動を通じて事故が発生した場合の対応だけにとどまることなく、日頃の保育そのものにおいて安全対策が基盤であると示されたと言っても過言ではありません。
この研修は上記の３つの場面のみならず、お散歩中の事故や怪我の対応や保育中の重大事故の事例を通して、問題点を挙げながらどのような安全対策を講じるべきであるかについて学び合います。
残暑厳しい折ですが危機管理を学ぶよい機会ですので沢山の皆さんのご参加をお待ちしています。
日 時：平成３０年９月１４日（金）１３：３０～１６：３０（受付 13：１0～ ）
会 場：大宮ソニックシティ906号室 （大宮駅西口より徒歩５分）
講 師：寺町東子氏（弁護士、社会福祉士、保育士）
参加費：会員 ５００円・ 会員外 １，０００円 (当日受付で)
定 員：１００名
★９月５日までに「参加申込書」にご記入の上、FAXかメールでお願い致します。
※定員になり次第締め切りいたします。なお、参加費は当日受付でお支払い願います。
申込・問合せ先 埼玉私保連事務局 TEL０４８－７７２－８６２３
▼申込書をダウンロード＜ここをクリック＞
～ 給食従事者研修会 ～
「保育園の食の安全と衛生管理について」
元気な子どもたちに囲まれ、新入園児を迎え先生方も新たな気持ちで保育に携わっているのではないでしょうか。毎年恒例の給食従事者研修会を行いたいと思います。今年は保育所保育指針の改定もあり衛生管理・安全な給食提供について知識を広げ、現場で役立つ研修会にしたいと思っています。講師の堀端先生も大変パワフルな先生ですので、楽しく学べると思います。
キャリアパス研修会などもスタートし、保育の質の向上に向けた研修会が盛んに行われています。給食従事者の先生方におかれましても、さらなる食についての学びを深めて頂けたらと思っていますので、ぜひご参加下さい。
テーマ：「保育の食の安全と衛生管理を学ぶ」
講 師：堀端 薫氏(女子栄養大学 給食システム研究室准教授
日 時：平成30年6月26日（火） 受付：午後13時30分～
開 始：午後2時00分～午後17時00分
場 所：埼玉会館7A会議室 （ＪＲ浦和駅西口徒歩6分）
定 員：60名
対 象：栄養士・調理師など
参加費： 会員 500円 会員外 1,000円 (当日受付で)
▼申込書をダウンロード＜ここをクリック＞
第44回定期総会・研修会・懇親会開催
2018年5月23日（水）、埼玉会館にて第44回定期総会・研修会が開催されました。総会は全ての議案が満場一致で承認され終了。研修会は「処遇改善加算Ⅱの運用の見直しについて」と題して分かりやすく説明され好評でした。また、その後懇親会も行われ大勢の会員が参加して親睦を深めていました。
▼当日の雰囲気写真を見る＜クリック＞
研修会のご案内
「働きやすい職場づくりのための人材育成」
昨年保育所保育指針が改訂され、新年度より施行されるために準備にお忙しいことと思います。保育園は「子どもが生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場であり子どもが現在を最もよく生き、望ましい未来を作り出す力の基礎を培う」ためにあります。私たちは「子どもの理解」と「子どもの発達の援助」を実践する専門職です。その仕事を全うするために、この研修では働き方を見直し、作業の効率化を進めるとはどういうことなのか、職員との共通理解にするためには何をしたらよいか学び合いをします。
園長先生だけでなく、主任、リーダーの皆さんの参加も大歓迎です。多くのご参加をお待ちしています。
日 時 平成３０年２月２０日（火）受付13時20分 開始14時10分～16時50分
・東京海上より保険の話 13時50分～14時５分
会 場 さいたま共済会館６０２会議室
TEL 048-822-3330 （JR浦和駅西口より徒歩１０分）
参加費 会員 500円 会員外 1,000円(お茶・資料代)
テーマ 「働きやすい職場づくりのための人材育成」
講 師 藤森 平司氏（全国私保連保育制度検討会委員 新宿せいが保育園園長）
★ ２月１３日(火)までに「参加申込書」にご記入の上、FAXか郵送でお願い致します。なお、参加費は当日受付でお支払い願います。
（一社）埼玉県私立保育園連盟事務局 TEL０４８－７７２－８６２３
〒３６３－００１５ 桶川市南２－７－１３ 桶川中央マンション２F
申込先事務局 FAX０４８－７７２－８６３５
参加申込書＜クリック＞
平成２９年度保育士等キャリアアップ研修の受講資格の取り扱いの変更
「平成２９年度保育士等キャリアアップ研修の受講資格の取り扱いの変更」についての通知が届きましたので、ご確認のうえお申し込みください。
１ キャリアアップ研修の受講申込みについて
・これまで多くの方にキャリアアップ研修を受講していただくべく、原則１人１分野１講座の申込みをお願いしておりました。しかし、研修科目や地域によっては定員に空きがあり、また申込み開始より１週間以上経ち、申込みが落ち着いてきた状況であることから、職員のスケジュール調整が可能で、複数科目を受講したいといった場合は複数科目をお申込みいただいて差し支えありません。
２ 主任保育士の受講について
・原則主任保育士はキャリアアップ研修の受講対象外ですが、給与水準のバランス等を踏まえて賃金改善を行った主任保育士については、研修受講対象とさせていただきます。具体的には、各施設が施設所在地市町村に提出した「平成２９年度加算認定申請書（処遇改善等加算Ⅱ）」の「別紙様式６（添付資料）（２）副主任保育士等に係る賃金改善について（内訳）」で記載した方が対象となります。
平成29年度埼玉県保育士等キャリアアップ研修について＜クリック＞処遇改善等加算Ⅰ及びⅡ取り扱いについての研修会開催
平成29年7月4日（火）、さいたま
市民会館うらわにおいて、各園が対応に苦慮している「処遇改善等加算Ⅰ及びⅡ取り扱い」について研修会を開催しました。
今回の研修には大勢の方から参加希望があり、急遽会場を変更し１４０名もの参加をいただき実施しました。
当日の資料を下記に掲載いたしますので会員並びに保育園関係者の方々の参考になればと存じます。
埼玉県私立保育園連盟では、今後も迅速に法人改革等に対応していきたいとおもいます。
★研修会資料
【FAQ】技能・経験に応じた追加的な処遇改善（処遇改善等加算Ⅱ）に関するよくある質問への回答
【FAQ】各月平均の年齢別児童数について
ミツル＆りょうたさんによる遊びの研修会を開催
平成28年11月24日（木）
さいたま市文化センターにおいて「ミツル＆りょうた」さんによる遊びの研修会が青年会議主催で開催されました。
「楽しくないとね！！」がキーワードで始まった研修会は、このまだ早い時期に雪が降り、外はとても寒い日でしたが、会場内は
ポカポカと暖かい雰囲気の中で、歌遊びから始まりました。「何もなくても、歌声と誰かがいれば楽しく遊べる」ことを痛感した内容でした。わかりやすく、リズミカルな曲に合わせて、現場ですぐに使える沢山の遊びのメニューを講師からプレゼントしてもらいました。
「気になる子と言わない保育」の研修会を開催
平成２８年１１月１４日（月）大宮
ソニックシティにおいて、神戸大学院人間発達環境学研究科准教授の赤木和重先生をお呼びし「気になる子と言わない保育」と題しての研修会が開催されました。
会員のほか群馬県からもご参加をいただき、各園で抱えている「気になる子」をどのようにとらえ対応していくかに
ついての学びを深める良い研修会となりました。
これからも青年会議の研修会は、現場で保育士の皆さんが直ぐに活かせる材料を提供する研修会を企画していきます。今後も青年会議の研修会をどうぞご期待ください。
県と平成２９年度保育関係予算要望を面談！
平成２８年１０月２４（月）埼玉教育会館
において、平成２９年度保育関係予算要望についての面談を行いました。
埼玉私立保連からは森田会長はじめ会員３２名が出席、埼玉県少子政策課より今泉課長他５名が出席し、１時間半という短い時間でしたが現場の声を伝えてきました。
県単独事業の「一歳児担当保育士雇用費」や「アレルギー等対応特別給食提供事業」について現場で抱える問題や補助の必要性、また、保育士の処遇改善が進まないなか現場では保育士離れや保育士不足が加速している状況も伝え、このまま進むと入所を受けられなくなり新たな待機児童を生むことのなると訴えてきました。
県からは、財政が厳しい中、現状を維持するのがやっとであり、国に対して処遇改善を含め要望していくとのことでした。
＜平成２９年度保育関係予算要望書提出＞
9月15日（木）「平成29年度 保
育関係予算要望書」を当連盟森田会長はじめ6名が埼玉県福祉部少子政策課に伺い要望書を提出してまいりました。主に、職員の処遇改善が急務である事の現場の状況を訴えてまいりました。
予算要望書提出内容
-----------------------------------------------
１．現在の保育の質の確保および向上ため、現行の県の補助金制度は堅持及び充実してください。
（１）一歳児担当保育士雇用費は堅持してください。
（２）「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」に基づき、各保育所でアレルギー等の対応を実施しております。実情に合わせ、アレルギー等対応特別給食提供事業費の増額をお願いします。また、対象児数は１人からとし、宗教食や離乳食、体調不良時の食事等も対象としてください。
（３）障害児保育対策費補助金の増額をしてください。
障害児保育補助事業は、1対1となるよう増額してください。認定については県指定の巡回相談員、市町村の保健師や相談機関が認めた場合も対象としてください。また、入所月からを対象として補助してください。
２．職員の人材確保が非常に困難な状況です。賃金単価の高い首都圏に位置する地域の特性を鑑み、県としての処遇改善の充実を図ってください。
人件費加算 １人/月/２０，０００円
３．国の公定価格は現場の実態に即していない内容となっております。国に改善を求めると共に、国の改善が実現しない場合はぜひ県単独で補助をしてください。
（１）3歳児は新制度で15：1の加算が付くことになりましたが、4、5歳児を20：1で職員配置できるよう実態に即した補助としてください。
（２）「チーム保育推進加算」について、幼稚園並びに認定こども園では、求められていない職員の平均勤続年数の要件（１５年以上）が、保育所には求められています。この不平等な取り扱いについて是正してください。
（３）保育標準時間認定と保育短時間認定の単価の差が実情に即しておりません。見直しをするよう国に要望してください。保育標準時間認定に対応した職員配置ができるよう基本分単価を引き上げてください。特に保育基本時間である8時間以外の単価は年齢にかかわらず同額となっております。保育士配置基準に応じた単価の見直しを求めます。
（４）保育の質の改善のために保育士等1人あたり年間5日分の研修を保障するための加算を予算化してください。
（５）退職手当共済制度は保育士の人材確保対策の一つとしても、非常に重要な仕組みであることに鑑み、これまで通りの公費維持・継続をしてください。
（６）待機児解消と保育士不足を理由として、保育の質・子どもの安全が確保できない規制緩和を行わないでください。
（７）保育の供給体制の整備のため、「保育所等整備交付金」及び「安心こども基金」の補助基準単価を、資材費や労務費等の建設費高騰の動向を踏まえ、改善してください。
４．産休等代替職員費補助金は必要な事業として継続し充実してください。短期間の人材確保が難しく、実際は派遣保育士（時給1,700～2,200円）を頼らざるを得ない状況です。現行(平成28年4月現在)、日額6,560円(1時間あたり820円)を、せめて8,000円(1時間あたり1,000円)に引き上げてください。
尚、予め代替を見込んで配置していた現職員の通常人件費も代替対象と出来るようにするなど、利用しやすい制度としてください。
５．県として「子どもの育ち」と［子育て］の支援の充実をはかり、保育の後退を招かないために、国や県の制度に準じた補助事業を各自治体が実施できるよう、更に、各市町村が地域特性によって創設した現行の単独補助事業の堅持・拡充がはかれるように、市町村への支援体制を強化してください。
お問い合わせは埼玉県私立保育園連盟事務局までお願いいたします。
給食従事者研修会開催
平成28年6月4日（土）、給食従
事者研修会を三郷市三郷ひだまり保育園を会場として実施しました。定員を超える参加希望があり、調理実習、献立作成、講演と盛りだくさんの一日でしたが、参加者からは、栄養士、調理師向けの研修会が少ないので、
貴重な体験になったと喜びの声が聞かれました。
展示ブースや、保育士からの話、参加者同士の情報交換など有意義な研修会となりました。
今後も現場に役立つ研修として、継続して行きたいと思います。
新任職員研修に約70名が参加
去る、5月26日（木）にさいたま市
に於いて新任職員の研修会を開催しました。
初めて研修に参加する方も多い中、新人ならではのフレッシュ感と熱気あふれるの中でのスタートとなりました。日頃の保育活で身近に感じる題材がテーマだったこともあり、定員を超える参加で、「紙芝居を子どもたちに」「心を繋ぐわらべうた」のテーマでは、講師の先生方からは実践を交えて教えて頂きました。研修会の終わりには保育士としての心構えを振り返るテーマもあり、現場に役立つ研修会となりました。
今後も実践に役立つ研修会を企画する予定です。
（今後の研修会)
6月4日（土）給食従事者研修会を開催します。
災害義援金が施設型給付費からの支出が可能となりました!
先日の緊急支援物資提供依頼に続き、義援金協力についても現在５０万円を超える義援金が集まっております。保育三団体を通してしっかりと支援していきたいと存じます。また、市町村行政と協議しご協力をお願いいたします。
一日でも早い復興を心よりお祈り申し上げています。
==================
施設型給付等は個人給付（法定代理受領）であるため、使途制限がないことから、給付費から義援金を支出することは差し支えありません。また、施設保育所に係る委託費に関しては、委託費から義援金を支出することは、通常、「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成２７年９月３日３府省局長連名通知）の対象外となりますが、特例として、法人運営に支障を来さない範囲で、都道府県、指定都市又は中核市に協議を行ったうえで支出することは差支えありません。
尚、今般の災害支援金は、施設型給付費や委託費が原資であることに鑑み、被災地の児童福祉事業やその他の社会福祉事業の復興等に充てることが可能となるよう、適切な相手方を通じて寄付することが望ましいとされております。
（全私保連ニュースより抜粋）
※詳細は添付資料をダウンロードして読んでください。
資料をダウンロードする＜クリック＞
＜重要・事務連絡＞
「平成27年度における特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育に要する費用の額の算定に関する基準等の特例に関する告示」（以下「特例告示」という。）が平成27年３月９日に公布されましたので、お知らせします。
また、先般、「平成27年度子どものための教育・保育給付費国庫負担金に係る所要額調べについて（依頼）」（平成28年1月29日付け事務連絡）において、平成27年度補正予算により引上げとなる公定価格及び処遇改善等加算の取扱いについて示していたところ、この取扱いについて問合せが寄せられましたので、同事務連絡の「増額となる人件費の取扱いについて」及び「処遇改善等加算の取扱いについて」において記載した内容の詳細についてお知らせします。
詳細は資料をダウンロードしてご確認願います。
平成28年3月9日内閣府告示第22号が発出され、平成28年3月15日付事務連絡が出されました。内容としては平成27年度分の国家公務員の人事院勧告の4月遡及分を平成27年度に限り特例として、公定価格の総額に１．２９％とする旨の内容となっており、既にご案内の通りとなります。
さらに、事務連絡において、処遇改善における今回の27年度人勧分の取り扱いについても示されたので資料をダウンロードしてご確認ください。
＜重要＞
処遇改善加算（賃金改善要件分）と人事院勧告に伴う給与改善部分の社会保険事業主負担分の取り扱いについて
2月4日に開催した処遇改善加算学習会の解説の際には、人事院勧告分に関しては、社会保険事業主負担分に見込んではいけないと説明いたしましたが、厚生労働省とのやり取りの中で、処遇改善（賃金改善要件分）と同じ扱いとなり、人事院勧告に伴う給与改定部分にも社会
保険料事業主負担分を含んだ支給額で良いこととなりましたのでお知らせいたします。
□処遇改善加算（賃金改善要件分）の支給分（ ３％または４％分 ）
※経過措置に係わる賃改善適用率となる施設については１％または２％
□27年度運営費単価に含まれている26年度人事院勧告の給与改善の部分２％
□27年度人事院勧告に伴う給与改善の部分（27年度運
営費年間総額の）1.29％
いずれの場合も、社会保険料事業主負担分は、支給総額に含めても良いことになりました。
尚、実績報告の書式イの部分を変更して、人事院勧告分（H26年度の給与改善分とH27年度分給与改善分）も別に記入する欄が増えるとの事です。県より各市町村に配布予定との連絡が有りましたのでお知らせいたします。
お問い合わせは埼玉県私立保育園連盟事務局までお願いいたします。
「社会福祉法人の本部運営の在り方について」研修会
２月２６日（金）に大宮法科
大学講堂において約８０名の会員が集い「社会福祉法人の本部運営のあり方について」と題した研修会が開催されました。
講師に社会福祉法人二葉保育園常務理事の武藤素明先生をお呼びして、今まで取り組んできた法人改革の経験を交えながら、今後施行されていく社会福祉法人改革について詳しく説明していただ有意義な研修会となりました。
「子どもと繋がる、ふれあい遊び」
をテーマとした研修会
1月19日（火）埼玉文化センターに於いて、埼玉県青年会議主催で「子どもと繋がる、ふれあい遊び」をテーマとした研修会を開催しました。
講師に犬飼聖二氏をお迎えし、約90名の参加者が2時間半にわたり、歌やゲーム等々、園に帰りすぐに実践で使えるふれあい遊びを中心とした、楽しく愉快な内容の研修会となりました。
今後も青年会議では保育者向けの研修会の充実に努めてまいりますので、次回のご参加をお待ちしております。
子どもの育ちを支える運動シンポジウム
in埼玉
11月24日（火）、さいたま新都心の「ラフレさいたま」で「子どもの育ちを支える運動シンポジウムin埼玉」が開催されました。
埼玉県内の他、関東各地から１２０名もの園長・保育士が集い実践事例を交えた「子どもの心の育ちを支える保育とは」について、日頃の保育を振り返りながらも、今後の保育にいかせる有意義な研修会となりました。
大勢の方々にご参加いただきありがとうございました
子ども達の健やかな成長と子育てしやすい社会に向けて
～大宮駅頭署名活動～
１０月３１日（土） 約５０名もの園長や保育士が県内各地から集い、子ども達の健やかな成長と子育てしやすい社会に向けての署名活動に取り組みました。
子ども連れの人や、学生など多くの人たちが足を止めて署名に協力して下さいました。
大勢の方々にご参加いただきありがとうございました
男性職員としての役割・悩みを意見交換
～男性職員交流会～
10月29日（木）埼玉青年会議の活動として、県内の保育園に勤める男性職員にお集まり頂き第１回交流会を開催しました。保育士14名、事務長3名、園長1名の計１８名とオブザーバーとして女性の園長3名（内1名青年会議担当者）が参加いたしました。
日頃の男性職員としての悩みや役割について、保育士・管理職並びに事務長に分かれての意見交換や全体会を通して交流しました。男性が活躍できる職場として、また、継続してスキルアップして行くため今後どのような取り組みを行っていけばよいのかなど、今後に繋がるヒントを貰った交流会になりました。
次回は来年1月を予定しています。
保育士養成学校の先生方と情報交換会を開催
平成２７年９月１４日（月）埼玉会館に於いて、保育士養成学校の先生方と保育園園長との情報交換会が開催されました。
今年度より、埼玉県私立保育園連盟、埼玉県保育協議会、さいたま市私立保育園協会が合同で実行委員会を組織し企画運営を行い開催いたしました。
養成校からは２６校３２名の先生方、保育園からは約１００名もの参加者を迎えて、就活に向けて生徒が望む保育園や課題を率直に話していただき有意義な懇談となりました。
子ども・子育て支援新制度移行後の初研修会
約８０名の会員が集まり、公定価格や延長時間の問題等々の意見交換も！
平成２７年９月１０日（木）１３：４０～ 埼玉会館に於いて「子ども・子育て支援新制度移行後の初研修会」と題して村山祐一氏（保育研究所所長・元帝京大学教授）を講師にお迎えして約3時間もの間、新制度施行後保育現場では、どの様な問題が起きているかについての研修会を開催致しました。
台風の影響もあり開催も心配されましたが、会員約８０名が駆けつけ、公定価格や延長時間の問題等々、市町村により対応が異なる現状と解釈の間違え等からくる混乱などについて意見交換を行いました。
青年会議・研修会開催
7月27日（月）に埼玉会館で青年会議・研修会が開催されました。新制度がスタートして現場では今後の保育園経営はどうなるのか？社会福祉法人は今後のあり方や今後の位置づけはどうなるのか？などについて、独立行政法人福祉医療機構の千葉正展氏に講演していただきました。
大勢の方々にご参加いただきありがとうございました。
第４１回定期総会＆研修会・交流会開催
本連盟の第４１回定期総会が、2015年６月２６日（金） に埼玉会館会議室で開催され、議案すべてが承認されました。
また、総会終了後は社会保険労務士大久保氏を講師に労務管理についての研修会が行われました。その後会場を移して軽食を囲み地域ごとに交流会が開かれ、楽しいゲームなども行われ盛り上がりました。
保育を守る関東ブロック研修会
を開催しました
11月21日（金）に埼玉会館で、平成27年4月より導入される「子ども・子育て支援新制度」の多くの問題点・矛盾点について、村山祐一氏（元帝京大学教授・保育研究所長）、小泉広子氏（桜美林大学）、丸山アヤ子氏（秋草学園短期大学）、阿部一美氏（保護者 こぐま保育園）をお迎えして研修会が開催されました。
保育を守る関東ブロック研修会
―子どもの最善の利益を求めて―
宣言文
平成27年4月より導入される「子ども・子育て支援新制度」には、本日の研修会で討論されたように多くの問題点があり、子どもの最善の利益が確保されるかどうか心配されます。
とりわけ、今回、国が示した公定価格によれば、新制度での保育所、幼稚園、認定こども園の間では多大な収入格差が生じることにより、保育環境（人的・物的）に格差が生じることは明白であります。これでは、「全ての子どもや子育て家庭を対象とし、一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指す」とする当初の新制度の意義が完全に無視されています。
今、国が最も優先しなければならないのは「新たな施設間格差を設けることではなく、どの施設を利用しようとも全ての子どもたちに最善の保育環境を提供する」ことです。
本年は、日本が「子どもの権利条約」を批准して20年にあたる記念すべき年であり、「子どもの最善の利益」がしっかりと確保されるよう、保育士の労働条件を含め私たちは問題点の早急な改善を強く求めます。
〇 児童福祉法理念に基づき第２４条第１項による市町村の責任によって保障されている子どもの権利を守り、子どもの福祉の向上を実現すること。
〇 子どもが利用する施設に自由競争の原理を導入することで、子どもを営利の対象にしないこと。
〇 子どもの保育利用時間と保育士の法定労働時間を守り、質の高い保育環境を実現すること。
〇 保護者の負担軽減を図り、どの施設を利用しても安心して子育てができる制度を実現すること。
※（追加の緊急アピール）
○ 政府は、消費税引き上げを先送りする一方で、子ども子育て支援新制度は予定通り来年4月からスタートさせる方針を決定しました。確かな財源確保もないまま新制度を見切り発車させるのは余りにも無謀で無責任です。私達は、消費税以外の財源を政府の責任においてしっかりと確保することを強く求めます。それができないようであれば、新制度自体を振出しに戻って根本から見直すべきです。
平成２６年１１月２１日 保育を守る関東ブロック研修会 参加者一同
宣言文をダウンロードする「平成27年度埼玉県保育関係予算要望」
について県と面談を行いました
10月21日（火）さいたま市民会館うらわにおいて会員40名が出席し、埼玉県福祉部少子政策課 三村国雄課長他4名の担当者と「平成27年度埼玉県保育関係予算要望」について面談を行いました。
残念ながら県側からは、財政状況が厳しい中、保育を重点施策として進めているものの、現予算を維持するにとどまるとの説明を受けました。
県からの回答を受け、会員から現場の厳しい状況、特に障がい児対応が大変である点やアレルギー児が増えている点、また、1歳児加算の堅持を強く訴えました。
財政的に厳しいというだけでなく、どのように予算配分するかが大事であり、しっかりと子ども達に必要な予算をつけるよう訴えてきました。
私保連2７年保育予算要望事項
私保連2７年保育予算要望事項
保育士養成校と私立保育園園長との
情報交換会 開催
9月11日（木）さいたま市文化センターにおいて「保育士養成校と私立保育園園長との情報交換会」が開催されました。
会場には埼玉県内を中心にした保育士養成校の先生方と私立保育園の園長が約１００名程出席し、埼玉県福祉部少子政策課三村国雄課長、内田豊枝主査も出席。
名刺交換後には各テーブルに分かれ、保育士不足が進むなか就活に結びつける為に学生の現状や保育園の現状など本音での話し合いが行われました。
平成２７年度埼玉県保育関係事業の実施
並びに予算編成に対する要望
平成２６年９月１０日（火）埼玉教育会館において、埼玉県保育３団体による「平成２７年度埼玉県保育関係事業の実施並びに予算編成に対する要望書」を提出してまいりました。
主に保育士不足が深刻化している現状と保育士処遇の改善が急務である点を重点的に訴え、また、緊急要望として公定価格で明らかになった、保育単価の格差、保育士と保育教諭との格差、１号認定のみ偏重した公定価格・加算による格差について、どの施設の子どもであろうと子育て支援法の理念に基づき格差をつけるのはおかしいと訴えて参りました。
予算要望書ＰＤＦ
第４０回定期総会が、5月15日に埼玉会館で開催されました。
当日の写真を見る
平成２６年度予算要望の県面談のご案内
※台風２６号関東直撃に伴い面談日時が変更になりました
<日 時>
平成２５年１１月２６日（火） 午後２時～３時３０分
※会員は事前打ち合わせのため午前９時３０分集合
<場 所>
埼玉県県民健康センター中会議室（３Ｆ）
電話０４８-824-4801
JR浦和駅西口徒歩15分 (埼玉県庁第二庁舎隣)
〒330-0062 さいたま市浦和区仲町３-５-１
詳細資料＜ダウンロード＞
平成２６年度保育関係予算要望事項
１．新制度施行に際しても、現行の県
の補助金制度は堅持してください。
２．県の子ども・子育て会議では、児童福祉法２４条１項を軸にした計画の策定をしてください。また会議構成メンバーには当連盟代表の参加を要求します。
３．一歳児担当保育士雇用費は堅持してください。
４．改正児童福祉法第５６条２では施設整備補助金は保育所を除くとなっています。参議院付帯決議にある安心こども基金の水準維持がはかられるよう、国に働きかけてください。尚、継続されない場合は県単独補助を創設してください。
５．首都直下型等各地で大震災が予測されています。老朽化施設の耐震調査が実施できるよう費用補助をしてください。耐震補強工事が必要な場合は速やかに実施できるよう３／４の県単独補助制度を創設してください。
６．放射能汚染による乳幼児への影響がまだまだ心配です。行政が定期的に大気・土壌・食材の測定を実施してください。
７．乳児途中入所促進事業の0歳児対象月を9月まで延長してください。平成19年度より、廃止された1、2歳児補助の復活をしてください。
８．3歳児を15：1で、4、5歳児を20：1で職員配置できるよう実態に即した補助としてください。又、様々な問題を抱え、集団のなかで過ごせない子どもなどが年々増加しています。支援の職員が配置できるよう単独補助をしてください。
９．平成23年3月に厚生労働省が作成した「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」をより実効性のあるものにするため、アレルギー等対応特別給食提供事業費の増額と、対象児数は１人からにもどしてください。
10．障害児保育対策費補助金の増額をしてください。
障害児保育補助事業は、2対1となるよう増額してください。認定については県指定の巡回相談員、市町村の保健師や相談機関が認めた場合も対象としてください。また、入所月からを対象として補助してください。
11．産休等代替職員費補助金は必要な事業として継続し充実してください。
現行、日額6,168円(1時間あたり771円)を、8,000円(1時間あたり1,000円)に引き上げてください。
１2．一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業について実施可能な費用となるよう国へ要望してください。尚、出来ない場合は県単独補助を実施してください。
＜詳細ページへ＞
平成２６年度埼玉県の施策並びに予算編成に
対する要望を県へ提出しました
平成２５年９月１１日
埼玉県保育協議会
埼玉県私立保育園連盟
日本保育協会埼玉県支部
平成２６年度埼玉県保育関係事業の実施並びに
関係予算編成に対する要望について
埼玉県における保育事業の推進につきましては、日ごろより格段の御指導と御援助を賜り深く感謝申し上げます。
さて、少子・高齢化社会の進行や社会構造の変化は著しく、保育に対するニーズも多様化してきています。
特に保育所は乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場所であることから、子どもの健康、且つ、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることが必要となります。
その為には、行政をはじめ私たち保育関係者が子どもの立場に立って、健全な心身の発達が図れるよう、努めなければなりません。
埼玉県保育協議会、埼玉県私立保育園連盟、日本保育協会埼玉県支部の３団体は、平成２６年度の予算編成にあたり別紙要望事項のとおり要望いたします。
つきましては、特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。更に、国の予算の不十分な点については、県単独予算を確保いただきますようお願い申し上げます。
平成２５年９月１１日
埼玉県知事 上 田 清 司 様
埼玉県保育協議会
会 長 剣 持 浩
埼玉県私立保育園連盟
会 長 森 田 弘 道
日本保育協会埼玉県支部
支部長 池 田 玉 季
第３９回定例総会は２０１３年5月21日に埼玉会館で開催されました。
詳細を見る
子ども・子育て支援法についての
「問題点と改善点」を探る緊急研修会
平成２４年７月２３日（月）開始13時30分からさいたま市民会館おおみやで開催されました。講師は大井琢弁護士（日本弁護士会貧困問題対策本部・女性と子どもの貧困部会所属）
緊急研修会に出席いただきありがとうございました。
２０１２．０７．２３に開催された
緊急研修会のDVDができました。
＜好評発売中＞
DVDサンプルを見る
DVD１／一枚1000円、 DVD2／一枚1000円
DVD１＋DVD2セット／1800円、
＜送料・消費税込＞
ご購入は埼玉県私立保育園連盟事務局へ
TEL:048-772-8623 FAX:048-772-8635
「子ども・子育て新システム」
を考える１０００人研修会
「子ども・子育て新システム」を考える１０００人研修会 決議文
決議文をダウンロードする
1000人研修会のDVDができました。
＜好評発売中＞
DVD１／一枚1000円、 DVD2／一枚1000円
DVD１＋DVD2セット／1800円、
＜送料・消費税込＞
ご購入は埼玉県私立保育園連盟事務局へ
TEL:048-772-8623 FAX:048-772-8635
(*^_^*) (=^▽^=) (o^ー^o)
(o^ー^o)(*^_^*) (=^▽^=)
(=^▽^=)(o^ー^o)(*^_^*)
(*^_^*) (=^▽^=) (o^ー^o)
(o^ー^o)(*^_^*) (=^▽^=)
