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平成26年度保育関係予算要望事項

1 埼玉県の子ども・子育て会議への参画について

埼玉県の「子ども・子育て会議」の構成員として、保育支援事業に従事し、埼玉県内の多くの保育関係者が加入する、埼玉県保育協議会、埼玉県私立保育園連盟、日本保育協会埼玉県支部の3団体を明確に位置づけていただきたい。
平成27年4月施行予定の「子ども・子育て支援新制度」において、地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて作成される「子ども・子育て支援事業計画」は非常に重要である。
子どもの健やかな成長発達を支援している保育所関係者として、長年にわたり実績を積み上げてきた3団体が、子ども・子育て会議へ参画することによって、新制度施行後に、待機児童対策等の結果として、埼玉県の子どもの処遇、保育の質が低下するような施策が実施されることがないよう、参画を要望する。

2 保育人材の確保及び処遇改善について

平成24年度からの埼玉県5か年計画では、戦略の一つとして、子育て支援の充実に保育所等の整備による待機児童の解消及び保育サービスの充実等が掲げられている。これらの実現には、保育人材の確保やその育成が必要不可欠である。
しかしながら、近年、保育所が果たす役割は多様化し、職務内容が増大化する中で、職員処遇に関する改善はなされず、他業種との賃金格差はさらに拡大し、保育人材の流出を止められない状況である。
以下の事項について要望する。

(1)埼玉県においては、所要保育士配置基準を、平成17年度から総数の合計の和を切り上げ、国の基準より高めることにより子どもの処遇向上が図られているが、これに対して保育所への財政措置は一切なされていない。これにより、人件費等が圧迫され、職員の処遇がさらに低下している。
社会から求められている質の高い保育や子育て支援などを実現するためには、何にも増して保育人材の確保が急務である。保育所職員が意欲を持って安心して働き続けられるよう、ぜひとも県単独実施の処遇改善策を実現していただきたい。
なお、保育士が産休・育休後、職場復帰の際には、保育士の子どもを優先的に希望の保育園に入園できるようにしていただきたい。

(2)保育所の保育の質の向上は、そこで働く保育者への資質向上のための機会が保障されなくては成り立たない。平成25年度から、埼玉県では保育士の研修の開催及び参加費用の補助がなされているが、研修参加時の人員配置のための予算の確保をお願いしたい。

(3)民間施設給与等改善費加算については、国家公務員の調整手当の地域区分を基本に設定されているが、必ずしも地域差に配慮したものになっていない状況である。特に、東京都特別区が1級相当の18%であるのに対し、隣接している県内地域では5級相当の6%と大きな差が生じている。
なお、職員一人当たりの平均勤続年数に応じた加算の仕組みとなっているが、10年以上の年数は一律の加算率となっている。
保育者が、安心して長く働くための処遇の向上及び保育の質の向上、保育人材の確保を図るため、国に見直しを要望していただきたい。見直しが実現しない場合には、県単独の上乗せ等の補助制度を創設していただきたい。

3 施設整備費について

保育所の耐震化率は全国の74.9パーセントに対して、本県が69.7パーセントと全国の値を大きく下回っている状況である。以下の事項について要望する。

(1)老朽化の著しい保育所について、施設機能の強化や利用者サービスの質の向上を図るため、施設の増改築や設備の改善を積極的に進められるよう、平成26年度以降も、国が交付する子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)が継続されるよう要望していただきたい。
なお、継続されない場合は、県単独の整備費補助制度を創設していただきたい。

(2)改正児童福祉法第56条2では、施設整備補助金は「保育所を除く」となっている。参議院付帯決議にある安心こども基金の水準維持がはかられるよう、国に働きかけていただきたい。

(3)最近の建設資材等の高騰により建築単価が上昇しており、実勢価格に応じた補助金額に見直しをしていただきたい。

4 子どもへの処遇改善について

(1)埼玉県で実施している発達障害サポーターの養成等、保育現場では発達障害に対する認知度が高まったことにより、今まで以上に細やかな配慮・支援を必要とする子どもが顕在化している。早期発見・早期支援が重要であるが、乳幼児期における発達障害は診断の難しさや親の認知度などにより、適切な支援につなげるのが難しい状況である。
しかし、子どもが障害認定をされない場合は補助制度がなく、保育現場では気になる子どもに対する処遇の低下が懸念される。
子どもに対する処遇の向上のため、県・市町村による専門家チーム等により、気になる子を県独自で認定し、県単独の障害児保育対策費補助金を創設していただきたい。
なお、保育所への入所月からを補助対象としていただきたい。

(2)保育所では、食品に対するアレルギーを持つ子どもが増えており、個々の状況に応じた安全な給食を提供するため、現場の職務が増えている現状がある。
平成23年3月に厚生労働省が示した「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」に基づく提供を行うために、アレルギー等対応特別給食提供事業費を2人以上の配分から、該当人数に対する配分としていただきたい。