8月7日に埼玉県福祉部こども支援課の山崎課長へ『令和8年度　保育関係予算要望書』の提出をしました。提出とともに、こども支援課の課長･副課長と当連盟の役員･予対部員7名で要望内容について詳細の訴えや意見交換をしてきました。

一歳児担当保育士雇用費については、要件撤廃の要望に対して、県としては撤廃は難しいがICTに関して国の要件ではICT導入月の翌月からの対象だが、県は年度途中の導入であれば4月に遡り対象とする。また、ICTについては登降園管理+他1機能が要件となるがシステムを利用するという国要件より、今年度は緩和して出来るだけ対象施設を拾い上げられるように各自治体には通知済みであり、自治体により各施設への対応に相違がある点については、あらためてFAQなどの対応を検討するとの事でした。

「保育体制強化」については、令和6年度3億円の予算に対し令和7年度は6億円に予算を倍増し、「保育補助者雇上費」についても令和6年度2億円の予算に対し令和7年度は3億円の予算を増額確保できたと県から報告がありました。この件に関しては、昨年度に急な打切りなどがあり、当連盟として、本事業の充実を図る要望とともに、年度途中の打切りがないよう県に対して強く訴えてきた件であり、一定の成果もみられました。

同日、県への提出の後には、各会派の県議団にも同要望書について陳情訪問をしてきました。不在の議員には、秘書対応いただき、簡略説明で要望書提出となりました。自民党 中屋敷慎一 議員(秘書)、無所属県民の会 井上航議員・岡本ゆり子議員・松坂喜浩議員、共産党 伊藤はつみ議員・城下のり子議員の3会派、5名の県会議員には対談にて、要望事項の説明、主には新たな課題として一歳児の加算要件について、子どもの処遇の低下につながる問題であることや現状の課題を伝えてきました。

『令和8年度　保育関係予算要望書』の策定にあたり、5月の事前アンケートでは67園から回答・要望に関するご意見をお寄せ頂きました。ご協力ありがとうございました。要望に関する意見や以下のアンケート結果も県に現状報告しながら要望書提出を致しました。