「令和9年度 保育関係予算要望書」提出
8月12日に埼玉県福祉部こども支援課の古川課長へ、別添『令和9年度 保育関係 予算要望書』の提出をしました。提出とともに、こども支援課の課長・副課長・主査と当連盟の役員・予算対策部6名で、要望内容について詳細の訴えや意見交換を行ってまいりました。
特に1歳児担当保育士雇用費については、
「当連盟の調査で必須要件となった登降園管理のICT化をしていない（またはできない）園が3割もあり、こどもの基準を下げて6対1の保育士配置での保育をしなければならない園や、県の障害児保育の廃止に伴い、きめ細かな対応が必要なこどもに保育士加配ができる所と出来ない園があるなど、廃止によって県内格差も著しい状況となっている。」
「県単事業の廃止や要件付け等によって人員が削減されて、保育の質の低下を招き、こどもの処遇に格差や保育の差別的扱いを生んでいる。」
同日、県への提出の後には、各会派の県議団にも同要望書について陳情訪問を行いました。要望事項の説明、主には新たな課題として一歳児の加算要件について、子どもの処遇の低下につながる問題であることや現状の課題についてお伝えしてまいりました。
※各政党・会派への訪問時の様子（自由民主党は秘書対応となりました）
なお、本予算要望について、2026年11月17日（火）に埼玉県福祉部こども支援課との面談を行います。会員園の実情や課題、県との意見交換の貴重な機会です。皆様奮ってご参加ください。