埼玉県桶川市南2-7-13 桶川中央マンション2F TEL:048-772-8623 FAX:048-772-8635

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2015年09月10
2015年09月02
2015年07月27
2015年06月26
2014年12月23
2014年12月18
2014年11月21

給食従事者研修会開催
新任職員研修開催
災害義援金が施設型給付費からの支出が可能に
「社会福祉法人の本部運営の在り方について」研修会
「子どもと繋がる、ふれあい遊び」の研修会
子どもの育ちを支える運動シンポジウム in埼玉
駅頭署名ご参加ください
保育園に関わる男性職員・交流会
埼玉県保育担当課との面談
情報交換会を開催
新制度移行後の初研修会
県へ要望書提出
青年会議・研修会開催
総会・研修会・懇親会開催
認可保育所のチラシを作成しました
職員募集情報を追加しました
保育を守る関東ブロック研修会をアップ

給食従事者研修会開催

 平成28年6月4日(土)、給食従H28.6.jpg事者研修会を三郷市三郷ひだまり保育園を会場として実施しました。定員を超える参加希望があり、調理実習、献立作成、講演と盛りだくさんの一日でしたが、参加者からは、栄養士、調理師向けの研修会が少ないので、H28.6.4私立保育園連盟研修会 033a.jpg貴重な体験になったと喜びの声が聞かれました。
 展示ブースや、保育士からの話、参加者同士の情報交換など有意義な研修会となりました。
 今後も現場に役立つ研修として、継続して行きたいと思います。

新任職員研修に約70名が参加

去る、5月26日(木)にさいたま市DSCF6945.JPGに於いて新任職員の研修会を開催しました。
初めて研修に参加する方も多い中、新人ならではのフレッシュ感と熱気あふれるの中でのスタートとなりました。日頃の保育活で身近に感じる題材がテーマだったこともあり、定員を超える参加で、「紙芝居を子どもたちに」「心を繋ぐわらべうた」のテーマでは、講師の先生方からは実践を交えて教えて頂きました。研修会の終わりには保育士としての心構えを振り返るテーマもあり、現場に役立つ研修会となりました。
今後も実践に役立つ研修会を企画する予定です。

(今後の研修会) 

6月4日(土)給食従事者研修会を開催します。

災害義援金が施設型給付費からの支出が可能となりました!

先日の緊急支援物資提供依頼に続き、義援金協力についても現在50万円を超える義援金が集まっております。保育三団体を通してしっかりと支援していきたいと存じます。また、市町村行政と協議しご協力をお願いいたします。 
一日でも早い復興を心よりお祈り申し上げています。

==================

施設型給付等は個人給付(法定代理受領)であるため、使途制限がないことから、給付費から義援金を支出することは差し支えありません。また、施設保育所に係る委託費に関しては、委託費から義援金を支出することは、通常、「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」(平成27年9月3日3府省局長連名通知)の対象外となりますが、特例として、法人運営に支障を来さない範囲で、都道府県、指定都市又は中核市に協議を行ったうえで支出することは差支えありません。
尚、今般の災害支援金は、施設型給付費や委託費が原資であることに鑑み、被災地の児童福祉事業やその他の社会福祉事業の復興等に充てることが可能となるよう、適切な相手方を通じて寄付することが望ましいとされております。
(全私保連ニュースより抜粋)

※詳細は添付資料をダウンロードして読んでください。
資料をダウンロードする<クリック> [ch0]

<重要・事務連絡>

 「平成27年度における特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育に要する費用の額の算定に関する基準等の特例に関する告示」(以下「特例告示」という。)が平成27年3月9日に公布されましたので、お知らせします。
 また、先般、「平成27年度子どものための教育・保育給付費国庫負担金に係る所要額調べについて(依頼)」(平成28年1月29日付け事務連絡)において、平成27年度補正予算により引上げとなる公定価格及び処遇改善等加算の取扱いについて示していたところ、この取扱いについて問合せが寄せられましたので、同事務連絡の「増額となる人件費の取扱いについて」及び「処遇改善等加算の取扱いについて」において記載した内容の詳細についてお知らせします。
詳細は資料をダウンロードしてご確認願います。

◆資料をダウンロードする <クリック>

平成28年3月9日内閣府告示第22号が発出され、平成28年3月15日付事務連絡が出されました。内容としては平成27年度分の国家公務員の人事院勧告の4月遡及分を平成27年度に限り特例として、公定価格の総額に1.29%とする旨の内容となっており、既にご案内の通りとなります。
 さらに、事務連絡において、処遇改善における今回の27年度人勧分の取り扱いについても示されたので資料をダウンロードしてご確認ください。

◆資料をダウンロードする<クリック>

<重要>

処遇改善加算(賃金改善要件分)と人事院勧告に伴う給与改善部分の社会保険事業主負担分の取り扱いについて

2月4日に開催した処遇改善加算学習会の解説の際には、人事院勧告分に関しては、社会保険事業主負担分に見込んではいけないと説明いたしましたが、厚生労働省とのやり取りの中で、処遇改善(賃金改善要件分)と同じ扱いとなり、人事院勧告に伴う給与改定部分にも社会処遇改善加算説明0316-1.jpg保険料事業主負担分を含んだ支給額で良いこととなりましたのでお知らせいたします。
□処遇改善加算(賃金改善要件分)の支給分( 3%または4%分 )
 ※経過措置に係わる賃改善適用率となる施設については1%または2%
□27年度運営費単価に含まれている26年度人事院勧告の給与改善の部分2%
□27年度人事院勧告に伴う給与改善の部分(27年度運処遇改善加算説明0316-2.jpg営費年間総額の)1.29%
いずれの場合も、社会保険料事業主負担分は、支給総額に含めても良いことになりました。
尚、実績報告の書式イの部分を変更して、人事院勧告分(H26年度の給与改善分とH27年度分給与改善分)も別に記入する欄が増えるとの事です。県より各市町村に配布予定との連絡が有りましたのでお知らせいたします。

お問い合わせは埼玉県私立保育園連盟事務局までお願いいたします。

※資料はここをクリックするとダウンロードできます。

「社会福祉法人の本部運営の在り方について」研修会

2月26日(金)に大宮法科園長研修写真1aa.jpg大学講堂において約80名の会員が集い「社会福祉法人の本部運営のあり方について」と題した研修会が開催されました。
 講師に社会福祉法人二葉保育園常務理事の武藤素明先生をお呼びして、今まで取り組んできた法人改革の経験を交えながら、今後施行されていく社会福祉法人改革について詳しく説明していただ有意義な研修会となりました。


「子どもと繋がる、ふれあい遊び」
をテーマとした研修会
ふれあい研修会①b.jpgふれあい研修会③b.jpg

 1月19日(火)埼玉文化センターに於いて、埼玉県青年会議主催で「子どもと繋がる、ふれあい遊び」をテーマとした研修会を開催しました。
 講師に犬飼聖二氏をお迎えし、約90名の参加者が2時間半にわたり、歌やゲーム等々、園に帰りすぐに実践で使えるふれあい遊びを中心とした、楽しく愉快な内容の研修会となりました。
 今後も青年会議では保育者向けの研修会の充実に努めてまいりますので、次回のご参加をお待ちしております。

子どもの育ちを支える運動シンポジウム
in埼玉
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 11月24日(火)、さいたま新都心の「ラフレさいたま」で「子どもの育ちを支える運動シンポジウムin埼玉」が開催されました。
 埼玉県内の他、関東各地から120名もの園長・保育士が集い実践事例を交えた「子どもの心の育ちを支える保育とは」について、日頃の保育を振り返りながらも、今後の保育にいかせる有意義な研修会となりました。

大勢の方々にご参加いただきありがとうございました

子ども達の健やかな成長と子育てしやすい社会に向けて
~大宮駅頭署名活動~
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 10月31日(土) 約50名もの園長や保育士が県内各地から集い、子ども達の健やかな成長と子育てしやすい社会に向けての署名活動に取り組みました。

 子ども連れの人や、学生など多くの人たちが足を止めて署名に協力して下さいました。

大勢の方々にご参加いただきありがとうございました

男性職員としての役割・悩みを意見交換
男性職員交流会
H27.10.29&10.30交流会とハロウィン 001.JPGH27.10.29&10.30交流会とハロウィン 004.JPG

 10月29日(木)埼玉青年会議の活動として、県内の保育園に勤める男性職員にお集まり頂き第1回交流会を開催しました。保育士14名、事務長3名、園長1名の計18名とオブザーバーとして女性の園長3名(内1名青年会議担当者)が参加いたしました。
 日頃の男性職員としての悩みや役割について、保育士・管理職並びに事務長に分かれての意見交換や全体会を通して交流しました。男性が活躍できる職場として、また、継続してスキルアップして行くため今後どのような取り組みを行っていけばよいのかなど、今後に繋がるヒントを貰った交流会になりました。

次回は来年1月を予定しています。

保育士養成学校の先生方と情報交換会を開催

平成27年9月14日(月)埼玉会館に於いて、保育士養成学校の先生方と保育園園長との情報交換会が開催されました。
 今年度より、埼玉県私立保育園連盟、埼玉県保育協議会、さいたま市私立保育園協会が合同で実行委員会を組織し企画運営を行い開催いたしました。
 養成校からは26校32名の先生方、保育園からは約100名もの参加者を迎えて、就活に向けて生徒が望む保育園や課題を率直に話していただき有意義な懇談となりました。

情報交換会20150914(撮影/細井博光)18a.jpg
情報交換会20150914(撮影/細井博光)27a.jpg情報交換会20150914(撮影/細井博光)28a.jpg

子ども・子育て支援新制度移行後の初研修会

約80名の会員が集まり、公定価格や延長時間の問題等々の意見交換も!

 平成27年9月10日(木)13:40~ 埼玉会館に於いて「子ども・子育て支援新制度移行後の初研修会」と題して村山祐一氏(保育研究所所長・元帝京大学教授)を講師にお迎えして約3時間もの間、新制度施行後保育現場では、どの様な問題が起きているかについての研修会を開催致しました。
 台風の影響もあり開催も心配されましたが、会員約80名が駆けつけ、公定価格や延長時間の問題等々、市町村により対応が異なる現状と解釈の間違え等からくる混乱などについて意見交換を行いました。

村山教授.JPGDSCF4597.JPG

平成28年度に向けての予算要望を県へ提出

9月2日(水)埼玉県保H27年度保育三団体要望.JPG育3団体(埼玉県保育協議会・埼玉県私立保育園連盟・日本保育協会埼玉県支部)合同による平成28年度に向けての予算要望を提出してまいりました。
 懇談では、保育の質の向上に向けて県独自の処遇改善の必要性や、新制度が始まり市町村によっては単独補助の削減が行われている現状を伝え、新制度の目的のひとつである職員処遇改善が進められない。
 また、保育士不足が深刻化していると訴え、県からも市町村に対する指導強化を強くお願いして参りました。

▼提出した要望書は下記をクリックすると閲覧できます
要望提出資料① 要望提出資料②

青年会議・研修会開催

 7月27日(月)に埼玉会館で青年会議・研修会が開催されました。新制度がスタートして現場では今後の保育園経営はどうなるのか?社会福祉法人は今後のあり方や今後の位置づけはどうなるのか?などについて、独立行政法人福祉医療機構の千葉正展氏に講演していただきました。
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大勢の方々にご参加いただきありがとうございました。

第41回定期総会&研修会・交流会開催

 本連盟の第41回定期総会が、2015年6月26日(金) に埼玉会館会議室で開催され、議案すべてが承認されました。
 また、総会終了後は社会保険労務士大久保氏を講師に労務管理についての研修会が行われました。その後会場を移して軽食を囲み地域ごとに交流会が開かれ、楽しいゲームなども行われ盛り上がりました。

保育を守る関東ブロック研修会
を開催しました

 11月21日(金)に埼玉会館で、平成27年4月より導入される「子ども・子育て支援新制度」の多くの問題点・矛盾点について、村山祐一氏(元帝京大学教授・保育研究所長)、小泉広子氏(桜美林大学)、丸山アヤ子氏(秋草学園短期大学)、阿部一美氏(保護者 こぐま保育園)をお迎えして研修会が開催されました。

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保育を守る関東ブロック研修会
―子どもの最善の利益を求めて―
宣言文

 平成27年4月より導入される「子ども・子育て支援新制度」には、本日の研修会で討論されたように多くの問題点があり、子どもの最善の利益が確保されるかどうか心配されます。
 とりわけ、今回、国が示した公定価格によれば、新制度での保育所、幼稚園、認定こども園の間では多大な収入格差が生じることにより、保育環境(人的・物的)に格差が生じることは明白であります。これでは、「全ての子どもや子育て家庭を対象とし、一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指す」とする当初の新制度の意義が完全に無視されています。
 今、国が最も優先しなければならないのは「新たな施設間格差を設けることではなく、どの施設を利用しようとも全ての子どもたちに最善の保育環境を提供する」ことです。
 本年は、日本が「子どもの権利条約」を批准して20年にあたる記念すべき年であり、「子どもの最善の利益」がしっかりと確保されるよう、保育士の労働条件を含め私たちは問題点の早急な改善を強く求めます。

〇 児童福祉法理念に基づき第24条第1項による市町村の責任によって保障されている子どもの権利を守り、子どもの福祉の向上を実現すること。
〇 子どもが利用する施設に自由競争の原理を導入することで、子どもを営利の対象にしないこと。
〇 子どもの保育利用時間と保育士の法定労働時間を守り、質の高い保育環境を実現すること。
〇 保護者の負担軽減を図り、どの施設を利用しても安心して子育てができる制度を実現すること。
※(追加の緊急アピール)
○ 政府は、消費税引き上げを先送りする一方で、子ども子育て支援新制度は予定通り来年4月からスタートさせる方針を決定しました。確かな財源確保もないまま新制度を見切り発車させるのは余りにも無謀で無責任です。私達は、消費税以外の財源を政府の責任においてしっかりと確保することを強く求めます。それができないようであれば、新制度自体を振出しに戻って根本から見直すべきです。

平成26年11月21日 保育を守る関東ブロック研修会 参加者一同

LinkIcon宣言文をダウンロードする

「平成27年度埼玉県保育関係予算要望」
について県と面談を行いました
 10月21日(火)さいたま市民会館うらわにおいて会員40名が出席し、埼玉県福祉部少子政策課 三村国雄課長他4名の担当者と「平成27年度埼玉県保育関係予算要望」について面談を行いました。
 残念ながら県側からは、財政状況が厳しい中、保育を重点施策として進めているものの、現予算を維持するにとどまるとの説明を受けました。
 県からの回答を受け、会員から現場の厳しい状況、特に障がい児対応が大変である点やアレルギー児が増えている点、また、1歳児加算の堅持を強く訴えました。
 財政的に厳しいというだけでなく、どのように予算配分するかが大事であり、しっかりと子ども達に必要な予算をつけるよう訴えてきました。
LinkIcon私保連27年保育予算要望事項
LinkIcon私保連27年保育予算要望事項

DSCF3430.JPGDSCF3426.JPG

保育士養成校と私立保育園園長との
情報交換会 開催

 9月11日(木)さいたま市文化センターにおいて「保育士養成校と私立保育園園長との情報交換会」が開催されました。
 会場には埼玉県内を中心にした保育士養成校の先生方と私立保育園の園長が約100名程出席し、埼玉県福祉部少子政策課三村国雄課長、内田豊枝主査も出席。 
 名刺交換後には各テーブルに分かれ、保育士不足が進むなか就活に結びつける為に学生の現状や保育園の現状など本音での話し合いが行われました。

名刺 交換会.JPG情報 交換会.JPG

平成27年度埼玉県保育関係事業の実施
並びに予算編成に対する要望
 平成26年9月10日(火)埼玉教育会館において、埼玉県保育3団体による「平成27年度埼玉県保育関係事業の実施並びに予算編成に対する要望書」を提出してまいりました。
 主に保育士不足が深刻化している現状と保育士処遇の改善が急務である点を重点的に訴え、また、緊急要望として公定価格で明らかになった、保育単価の格差、保育士と保育教諭との格差、1号認定のみ偏重した公定価格・加算による格差について、どの施設の子どもであろうと子育て支援法の理念に基づき格差をつけるのはおかしいと訴えて参りました。

LinkIcon予算要望書PDF

保育3団体予算要望.JPG

第40回定期総会が、5月15日に埼玉会館で開催されました。

LinkIcon当日の写真を見る

平成26年度予算要望の県面談のご案内
※台風26号関東直撃に伴い面談日時が変更になりました

<日 時>
平成25年11月26日(火) 午後2時~3時30分
※会員は事前打ち合わせのため午前9時30分集合
<場 所>
埼玉県県民健康センター中会議室(3F)
電話048-824-4801
JR浦和駅西口徒歩15分 (埼玉県庁第二庁舎隣)
〒330-0062 さいたま市浦和区仲町3-5-1

LinkIcon詳細資料<ダウンロード>

平成26年度保育関係予算要望事項

1.新制度施行に際しても、現行の県名称未設定-1.jpgの補助金制度は堅持してください。
2.県の子ども・子育て会議では、児童福祉法24条1項を軸にした計画の策定をしてください。また会議構成メンバーには当連盟代表の参加を要求します。
3.一歳児担当保育士雇用費は堅持してください。
4.改正児童福祉法第56条2では施設整備補助金は保育所を除くとなっています。参議院付帯決議にある安心こども基金の水準維持がはかられるよう、国に働きかけてください。尚、継続されない場合は県単独補助を創設してください。
5.首都直下型等各地で大震災が予測されています。老朽化施設の耐震調査が実施できるよう費用補助をしてください。耐震補強工事が必要な場合は速やかに実施できるよう3/4の県単独補助制度を創設してください。
6.放射能汚染による乳幼児への影響がまだまだ心配です。行政が定期的に大気・土壌・食材の測定を実施してください。
7.乳児途中入所促進事業の0歳児対象月を9月まで延長してください。平成19年度より、廃止された1、2歳児補助の復活をしてください。
8.3歳児を15:1で、4、5歳児を20:1で職員配置できるよう実態に即した補助としてください。又、様々な問題を抱え、集団のなかで過ごせない子どもなどが年々増加しています。支援の職員が配置できるよう単独補助をしてください。
9.平成23年3月に厚生労働省が作成した「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」をより実効性のあるものにするため、アレルギー等対応特別給食提供事業費の増額と、対象児数は1人からにもどしてください。
10.障害児保育対策費補助金の増額をしてください。
障害児保育補助事業は、2対1となるよう増額してください。認定については県指定の巡回相談員、市町村の保健師や相談機関が認めた場合も対象としてください。また、入所月からを対象として補助してください。                            
11.産休等代替職員費補助金は必要な事業として継続し充実してください。 
現行、日額6,168円(1時間あたり771円)を、8,000円(1時間あたり1,000円)に引き上げてください。
12.一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業について実施可能な費用となるよう国へ要望してください。尚、出来ない場合は県単独補助を実施してください。
<詳細ページへ>



平成26年度埼玉県の施策並びに予算編成に
対する要望を県へ提出しました
送信DSC05224.jpg

平成25年9月11日

埼玉県保育協議会
埼玉県私立保育園連盟
日本保育協会埼玉県支部

平成26年度埼玉県保育関係事業の実施並びに
関係予算編成に対する要望について

 埼玉県における保育事業の推進につきましては、日ごろより格段の御指導と御援助を賜り深く感謝申し上げます。
さて、少子・高齢化社会の進行や社会構造の変化は著しく、保育に対するニーズも多様化してきています。
特に保育所は乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場所であることから、子どもの健康、且つ、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることが必要となります。
その為には、行政をはじめ私たち保育関係者が子どもの立場に立って、健全な心身の発達が図れるよう、努めなければなりません。
埼玉県保育協議会、埼玉県私立保育園連盟、日本保育協会埼玉県支部の3団体は、平成26年度の予算編成にあたり別紙要望事項のとおり要望いたします。
つきましては、特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。更に、国の予算の不十分な点については、県単独予算を確保いただきますようお願い申し上げます。

 平成25年9月11日
埼玉県知事 上 田 清 司 様


埼玉県保育協議会 
会 長  剣 持  浩

埼玉県私立保育園連盟
会 長  森 田 弘 道

日本保育協会埼玉県支部
支部長  池 田 玉 季

詳細ページへ

埼玉私保連広報>>>

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第39回定例総会は2013年5月21日に埼玉会館で開催されました。

LinkIcon詳細を見る

子ども・子育て支援法についての
「問題点と改善点」を探る緊急研修会

平成24年7月23日(月)開始13時30分からさいたま市民会館おおみやで開催されました。講師は大井琢弁護士(日本弁護士会貧困問題対策本部・女性と子どもの貧困部会所属)

緊急研修会に出席いただきありがとうございました。

2012.07.23に開催された
緊急研修会のDVDができました。
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DVDデザイン20120723緊急研修会002.jpg

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「子ども・子育て新システム」
を考える1000人研修会

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「子ども・子育て新システム」を考える1000人研修会 決議文
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提携事業者様一覧

小山(株)埼玉営業所


布団リ-ス・販売
℡04-2990-1515
Fax 04-2992-1518

(株)サンワ-ルド


自然食品・おやつ販売
℡0480-22-5665
Fax 0480-22-5271

(有)信建総業


砂場の消毒・小規模修繕
℡048-268-9203
Fax 049-282-3534

(有)ト-ホ


食器・保育用品販売
℡03-5155-6861
Fax 03-5155-6862

(有)フレッシュサンクリ-ン


布団乾燥 クリ-ニング
℡048-536-2810
Fax 048-536-2848

(株)スター・トラスト


がん保険(アフラック)
℡0120-14-3786
Fax 048-813-8318

南関東経営指導協会


労働保険業務の委託
℡042-922-8507
Fax 042-922-8507

根岸住設


空調設備及び
メンテナンス
℡048-774-1654
Fax 048-774-1642

(株)べ-スジャパン


防犯・防災機器販売
℡048-662-5416
Fax 048-662-5418

キングラン商事㈱


カーテン等のリース
℡03-3938-3585
Fax 03-3938-9630

日本収納システム


園バス自動車保険収納代行

(株)トーア関東営業部


がん保険
℡048-646-2225
Fax 048-646-2226

 エフ(株)


床の塗装業
℡03-5850-6651
Fax 03-59506652

AIU保険会社(大宮)


キッズカード
℡048-650-7604
Fax 048-648-5843